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債務整理の弁護士費用

    • - 小規模個人再生-
    • - 管財事件 -
    • - 同時廃止 -
    • - 任意整理 -
    • - 過払い金回収 -
    • - 時効援用 -

 

債務整理の弁護士費用

 
債務整理は、多摩・相模法律事務所の弁護士がもっとも得意とする分野のひとつです。
弁護士費用も、豊富な経験と確かなノウハウにより最短で手続きを進められるため、低価格で設定しています。
ご状況に応じて分割でのお支払いにも対応しています。
不明な点がありましたら、ご相談前でもお電話等でお気軽にお問い合わせください。

相談料

 
(消費税込)
 

相談料

無料

 

小規模個人再生

 

個人再生手続きでは、裁判所の判断で再生委員が選任される場合があります(東京地方裁判所管轄は必ず再生委員が選任されます。)。再生委員の報酬は、管轄の裁判所によって異なり、東京地方裁判所管轄の場合は150,000円(分割)、横浜地方裁判所管轄で再生委員が選任された場合は180,000万円(一括)です。

 
(すべて消費税込)

着手金
(事業者の方以外)

住宅ローンがある場合
440,000円
住宅ローンがない場合
330,000円

着手金
(個人事業者の方)

440,000円〜

訴訟対応手数料
(訴えられている場合1社につき)

33,000円 

再生委員報酬
(裁判所が選任した場合)

150,000円〜
180,000円

裁判所費用
(郵券代・印紙代・官報公告費)

約30,000円

実費
(交通費・切手代・コピー代など)

事案終了時に精算

自己破産

 

自己破産手続きは、原則として破産管財人が選任されますが、裁判所の判断で破産管財人が選任されない場合があります。

破産管財人への引継予納金は最低200,000円とされており、事案の複雑さや破産管財人の業務ボリュームに応じて増額されます。
なお、破産管財人への引継予納金は原則として一括納付ですが、東京地方裁判所本庁では分割での納付も受け付けています。

 

(すべて消費税込)

着手金(同時廃止)

330,000円

着手金(管財事件)

330,000円

着手金(事業者の方)
*事業内容や営業状況により異なります。

440,000円〜

訴訟対応手数料
(訴えられている場合1社につき)

33,000円 

破産管財人引継予納金
(管財事件の場合のみ)

200,000円〜

裁判所費用
(郵券代・印紙代・官報公告費)

約20,000円

実費
(交通費・切手代・コピー代など)

事案終了時に精算

任意整理

 
(すべて消費税別)

着手金(1社につき)

44,000円

減額報酬金

減額分の11%

訴訟対応手数料
(訴えられている場合1社につき)

33,000円 

過払い金回収報酬金
(訴訟による回収も同様)

回収額の22% 

実費
(切手代・コピー代など)

事案終了時に精算

過払い金返還請求(完済分)

 

弁護士費用は、回収した過払い金からいただきますので、事前にご用意いただく必要はありません。
回収した過払い金額が弁護士費用の額を下回った場合は、回収した金額を限度とし、超過分はご負担いただきません。
 

(すべて消費税込)

着手金(1社につき)

0円

基本報酬金(1社につき)

22,000円

過払い金回収報酬金
(訴訟による回収も同様)

回収額の22%

強制執行手数料
(1社につき)

55,000円 

実費
(切手代・コピー代・訴訟費用など)

事案終了時に精算

時効援用

 
(すべて消費税込)

手数料
(3社目まで1社につき)

33,000円

手数料
(4社目以降1社につき)

11,000円

実費
(切手代・コピー代・内容証明郵便代など)

事案終了時に精算