小田急線町田駅徒歩1分 TEL:042-860-6457
 
新型コロナウイルス感染症対策を実施しています >> 対策の詳細

企業法務の弁護士費用

 

企業法務の弁護士費用

相談料

 

(消費税込)

相談料(30分)

5,500円

実費(共通)

 
郵送代、交通費、裁判所費用(印紙代、郵券代など)、コピー代(1枚モノクロ10円、カラー50円)、振込手数料等

着手金・報酬金(請求または被請求事案)

 

(すべて消費税込)

請求・獲得※・減額金額

着手金

報酬金

〜300万円以下の部分

8.8%
※最低着手金は
110,000円

17.6%

300万円超〜
3000万円以下の部分

5.5%

11%

3000万円超〜
3億円以下の部分

3.3%

6.6%

3億円超〜の部分

2.2%

4.4%


※本来法的に相殺されるべき金額の相殺を阻止した場合、当該金額を獲得金額として別名目で算定します。

各種契約書作成・チェック

 
(すべて消費税込)

契約書作成手数料
契約書チェック手数料

〜3ページ

55,000円〜

4ページ以降

11,000円〜

各手続き手数料

 
(すべて消費税込)

土地・建物明渡し請求
(1対象ごと)

220,000円

占有移転禁止の仮処分申立て
(1対象ごと)

110,000円

強制執行(1対象ごと)

220,000円

各保全手続き

110,000円〜

法律審査

 
法的危険の発生を未然に防止するために、現在の業務工程の中に、法的リスクを軽減するためのひと手間を組み入れ、業務の全体最適度を高める助言をします。
 
(消費税込)

1回につき

132,000円〜

社内向け各種研修・セミナー

 
(消費税込)

1回につき

110,000円〜

顧問料

 
(すべて消費税込)

顧問料
(月額)

法律相談
(法人)
(事業主)

法律相談
(従業員)

契約書
チェック

法律審査

その他事案

33,000円

10回無料

1回無料

55,000円

無料

無料

-20%

-15%

77,000円

無料

無料

-20%
(1通無料)

-25%

-20%

110,000円

無料

無料

無料

-25%
(1回無料)

-25%

220,000円

無料

無料

無料

-30%
(1回無料)

-30%

自己破産(倒産手続き)

 

事業の内容・稼働状況・債権者数などにより増減します。法人と同時に代表者等連帯保証人も自己破産する場合は、別途、弁護士費用をいただきます。
また、裁判所への官報公告費や破産管財人への引継予納金は別途負担いただく必要があります。

 
(消費税込)

着手金

440,000円〜