多摩・相模法律事務所
 
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企業法務

 ビジネスにおいて直面する法的問題や回避すべき法的リスクは、業種や事業規模ひいては各企業などによってさまざまです。多摩・相模法律事務所では、弁護士がお客様それぞれの事業に関して詳細にうかがい、関係法令の検討や費用対効果、各法的手段の選択などについて、柔軟に判断・対応します。

人事・労務(雇用・解雇・セクハラ・パワハラ・労使交渉など)問題

・ポイント
 

      • 雇用契約書や就業規則・賃金規則などは、会社の経営環境に合わせて、適宜見直すことが重要です
      • 解雇やリストラに伴う人員の見直しなどよるトラブルは、残った従業員の志気にも関わるので、未然に防止するという視点で対策を講じるべきです
      • 解雇が適法だと判断されるには、正当な理由の他に、解雇に至る経緯も判断材料となるので、利益が相反する当事者では、判断が困難なケースもあります
      • セクハラやパワハラの問題は、事業主だけでなく、従業員の意識の問題でもあります

 
・弁護士を利用するメリット
 

      • 労務人事に関するトラブルが軽減できます
      • 人事労務諸規定の整備・充実による従業員の志気向上を図ることができます
      • 第三者の視点からさまざまな助言を受けることができます
      • 労使交渉における交渉方法の助言により、優位性が確保されます
      • セクハラやパワハラに関する知識や意識を向上させることができます
      • 未払い残業代の請求や不当解雇などに関する訴訟を代理させることで、適正に対応できるとともに、本来の事業に集中できます

 
・当法律事務所の強み
 

      • 弁護士の優れたビジネス感覚やコミュニケーション能力により、お客様の経営状況や内部状況を把握し、最善の就業規則・賃金規則等人事諸規定を柔軟に作成・改編することができます
      • 強い交渉力により労使交渉での優位性をより確保することができます
      • セクハラ冤罪の諸問題に関しては、トップクラスの対応・助言が可能です