多摩・相模法律事務所
 
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個人再生手続きの詳細

 個人再生手続きは、裁判所に個人再生の申立を行い、債務の一部免除を認めてもらう手続です。
 任意整理と異なり、裁判所が関与して手続きを進めるので、厳格な要件(安定した一定程度の収入、債権者の同意(ただし手続きによる)、必要書類の収集など)が課されていますが、減額割合は任意整理よりもはるかに高く、比較的早期の経済的更正が計られます。
 住宅ローンを返済中の方や個人事業の事業用資産を残したい方、なんらかの事情により自己破産手続きを選択できない方などが選択する手続きです。
 
 多摩・相模法律事務所では、東京地方裁判所立川支部の管財人や専門の弁護士で構成する倒産法委員会の副委員長を務めるなど、専門性の高い弁護士がしっかりと対応します。
 他の法律事務所で断られた複雑な事案の方や事業者の方も是非一度ご相談ください。

1.手続きのながれ

  • 1.ご相談(ご相談は何度でも無料です。)

        • ご不安や疑問点への回答、個人再生手続きによる影響や費用、時間など見通しをお伝えします。
          • ※弁護士に依頼するかどうかは後日決めていただいて大丈夫です。
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  • 2.ご契約

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  • 3.弁護士から、借入先に対し、通知を発送

        • 弁護士が個人再生続きに着手する旨を郵便やFAXで通知します。
        • 弁護士からの通知によって請求がとまります。
        • 請求がとまっている間に、必要資料の収集と費用を分割(返済予定額)で積み立てていただきます。
        • 住宅を残す手続きを選択される場合は、住宅ローンの返済は継続する必要があります。
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  • 4.取引履歴の開示と引き直し計算

        • 通知が受け取られたら、借入先から、借入と返済の一覧が記載された取引履歴や残高が記載された書類が開示されます。
        • 取引の利率が高かった場合は、適正な利率で計算をしなおし、過払い金の有無等を調査し、正確な借入総額を把握します。
        • 過払い金や時効によって、借入総額が大きく減少した場合は、個人再生手続きを中止することも検討します。
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  • 5.裁判所へ申立て

        • 必要な資料が揃い、費用の目処がつけば、裁判所に個人再生手続きの申立てをおこないます。
        • 申立てをすると再生委員が選任されます。
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  • 6.再生委員との面談・開始決定

        • 面談では、申立書記載の事実確認や、再生手続きの見通しややるべきことについて説明がなされます。
        • 再生委員が手続開始について、意見書を提出し、再生手続きの開始決定が裁判所から出されます。
        • お住まいの管轄裁判所によって、申立後の手続きの順序や面談のタイミングが異なる場合があります。
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  • 7.債権認否、資産価値の把握、再生計画案の作成・提出

        • 借入先が届け出た債権の有無やその金額(開始決定時点)について確認し再生委員に認否します。
        • 各債権額について確認後、再生計画案を作成し、再生委員を通じ裁判所に提出します。
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  • 8.債権者による再生計画案の賛否決議

        • 再生計画が認可されるには、債権者の過半数の賛成が必要になる手続きもあります。
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  • 9.再生計画の認可決定

        • 再生委員が裁判所に認可についての意見書を提出し、再生計画が裁判所に認可されると、再生計画に従って返済を開始し、完済をめざします。

2.個人再生手続きのメリット

  • 弁護士からの通知によって、いったん請求がとまりますので、生活や精神状態を落ち着いて立て直すことができます。
  • 住宅ローンを返済している場合、住宅を残しながら、他の債務を減額する手続きもあり、自己破産の場合に比べ、住宅を残すことができる可能性があります。
  • 自己破産にある、就業制限や免責不許可事由あありません。
  • 任意整理に比べ、減額割合が高いので、より早期の経済的復帰が可能です。
  • 個人事業を営んでいる場合、自己破産に比べ、事業の停止や事業用資産を手放さなくて済む可能性が高まります。

3.個人再生手続きのデメリット

  • 信用情報に債務整理をおこなったという情報が登録されます。(いわゆるブラックリストに載ります。)ただし、全借入について過払い金が発生した場合は登録されません。登録期間は7〜10年といわれていますが、借入先の業者によってまちまちで期間には長短があります。
  • 債務整理をおこなった借入先の業者はもちろん、おこなわなかった貸金業者やクレジットカード会社も、新規の借入契約やカードの更新契約ができなくなる場合があります。
  • 引っ越しの際クレジットカード会社を通じて家賃を支払う場合は、審査に通らない場合があります。
  • 官報(国が発行する新聞のようなもの)に名前と住所が掲載されます。
  • 住宅ローンの残高が極端に少ない住宅やローン返済中の自動車、その他高額な資産がある場合は、手放さなければならない可能性があります。

4.よくあるご質問

 

  • Q.相談料はかかりますか?

  • A.
  • 債務整理(任意整理・自己破産・個人再生・過払い金請求等)のご相談は無料です。

 
 

  • Q.手続きが終わるまでどのくらいかかりますか?

  • A.
  • 6ヶ月〜1年くらいかかる方が大半です。手続きに必要な資料の収集や費用の積み立てに時間がかかる場合もあり、長い場合は2年くらいかかることもあります。

 
 

  • Q.家族に知られることはありますか?

  • A.
  • 個人再生手続きの場合、官報という国の刊行物に名前と住所が掲載されます。存在すらあまり知られておらず、読んでいる人も多くありません。また、掲載人数も多いので、知られることはあまりないと思います。ただし、自動車などの資産を手放さなければ可能性があり、その場合は、家族に知られてしまう可能性が出てきます。

 
 

  • Q.ブラックリストに載ってしまうと永遠にローンが組めなったりクレジットカードが作れなくなりますか?

  • A.
  • 個人再生手続きの場合、新たな借入やクレジットカードの作成が制限されるのは、7〜10年くらいといわれています。

 
 

  • その他ご不明点やご不安がありましたら、お気軽にご相談ください。

 

5.取扱事例

    • Aさん(50代・男性)のケース
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    •  Aさんは、15年前、住宅ローンを組んで自宅を購入し、順調にローンを返済していました。しかし、Aさんは、8年前に長男が、6年前に二男が、それぞれ私立の高校に進学したことにより教育費がかさみ、銀行から借り入れを行いました。また、Aさんは、5年前、勤務先の会社が倒産し、転職によって収入が減少したため、生活費の不足分を補うため、銀行からさらなる借り入れを行いました。さらに、Aさんは、4年前から母親の介護費用として、毎月数万円の支出を余儀なくされたため、やむなく複数の信販会社から借り入れを繰り返しました。
    •  Aさんは、子供たちの住む自宅だけはなんとか残たいと、やりくりして返済を続けていましたが、新たな借り入れができなくなり、ついに、住宅ローンの返済も遅れてしまいました。
    •  弁護士に債務整理の相談した際のAさんの借金は、住宅ローンが2,500万円、銀行・信販会社8社からの借り入れが650万円、毎月の支払総額も28万円にまで膨れ上がっていました。
    •  Aさんは、弁護士から、債務整理手続の中の個人再生手続を勧められ、依頼すると、翌日から銀行などからの請求が止まりました。Aさんは、当初、個人再生手続についてよく分かりませんでしたが、弁護士にこれまでのいきさつを説明し、弁護士から都度説明を受けながら必要書類を集め、約1年後、裁判所から個人再生計画認可決定を受けました。
    •  Aさんは、自宅を失うことなく、住宅ローン以外の借り入れが130万円まで減額され、月約3万6,000円を3年間返済することになりました。手続中も継続していた住宅ローンも無理なく返済していくことができ、生活に少しゆとりができました。