自己破産手続きの詳細

　自己破産手続きは、早期の経済的更正を果たすため、借金の完済が見込めない場合に、資産（一定の資産を除く）を債権者に分配することを前提に、裁判所によって借金の完済義務が免除される（免責を受ける）手続です。
　借金増大の経緯や資産を調査する破産管財人が就く手続き（管財事件）と、例外的に破産管財人が就かない手続き（同時廃止）があり、借金の総額や経緯、資産の有無によって裁判所が最終決定します。
 
　多摩・相模法律事務所では、破産管財人も務める弁護士が、破産管財人としてのノウハウも駆使し、負担の少ない方法で着実に手続きをおこないます。
　他の法律事務所で断られた複雑な事案や事業者の方、費用の捻出が困難な方も是非一度ご相談ください。

１．手続きのながれ

• １．ご相談（ご相談は何度でも無料です。）

• ご不安や疑問点への回答、自己破産による影響や費用、時間など見通しをお伝えします。
• ※弁護士に依頼するかどうかは後日決めていただいて大丈夫です。

• ２．ご契約

• ３．弁護士から、借入先に対し、通知を発送

• 弁護士が自己破産手続きに着手する旨を郵便やＦＡＸで通知します。
• 弁護士からの通知によって請求がとまります。
• 請求がとまっている間に、必要資料の収集と費用を分割（返済予定額）で積み立てていただきます。

• ４．取引履歴の開示と引き直し計算

• 通知が受け取られたら、借入先から、借入と返済の一覧が記載された取引履歴や残高が記載された書類が開示されます。
• 取引の利率が高かった場合は、適正な利率で計算をしなおし、過払い金の有無等を調査し、正確な借入総額を把握します。
• 万が一、過払い金や時効によって、借入総額が大きく減少した場合は、自己破産手続きを中止することも検討します。

• ５．裁判所へ申し立て

• 必要な資料が揃い、費用の目処がつけば、裁判所に自己破産の申し立てをおこないます。
• 申立前に、管財事件になるか同時廃止になるか見通しがついていることがほとんどですが、まずは同時廃止で申し立てを試みるなどの方法も採用することがあります。
  

• ６-1．裁判官との面談（同時廃止の場合）

• 同時廃止の場合、裁判官と面談をします。
• お住まいの管轄裁判所によって、申立後の手続きの順序や面談のタイミングが異なります。

 

• ６-2．破産管財人との面談（管財事件の場合）

• 管財事件の場合、破産管財人が選任され、免責や資産について調査します。
• 面談では、申立書記載の事実確認や、今後の手続きややるべきことについて説明がなされます。
• 破産管財人が就いているあいだ、郵便が破産管財人に転送され、内容がチェックされます。
• お住まいの管轄裁判所によって、申立後の手続きの順序や面談のタイミングが異なります。

 

• ７．破産管財人による免責調査・資産換価（管財事件のみ）

• 管財人によって、免責させても大丈夫かどうかや債権者の配当に充てるべき資産が残っていないかどうかなど調査します。
• 資産があれば売却などし、債権額の割合に応じて配当に充てます。

 

• 8．免責決定

２．自己破産手続きのメリット

• 弁護士からの通知によって、いったん請求がとまりますので、生活や精神状態を落ち着いて立て直すことができます。
• 生活用品や99万円以下の現金、価値が20万円未満の資産（一定の制限があります）は残すことができる可能性があり、ご状況によっては、現時点の生活状況と変わらないで自己破産手続きを進められます。
• 任意整理などのように返済の経済的負担がないので、より早期の経済的復帰が可能です。

３．自己破産手続きのデメリット

• 信用情報に債務整理をおこなったという情報が登録されます。（いわゆるブラックリストに載ります。）ただし、過払い金が発生した場合は登録されません。登録期間は7〜10年といわれていますが、借入先の業者によってまちまち借入先の業者によって長短があります。
• 債務整理をおこなった借入先の業者はもちろん、おこなわなかった貸金業者やクレジットカード会社も、新規の借入契約やカードの更新契約ができなくなる場合があります。
• 引っ越しの際、クレジットカード会社を通じて家賃を支払う場合は、審査に通らない場合があります。
• 官報（国が発行する新聞のようなもの）に名前と住所が掲載されます。
• 一定の価値がある資産は、債権者への配当に充てるため、手放さなければなりません。（生活用品や99万円以下の現金、価値が20万円未満の資産（一定の制限があります）は除く。）
• 警備員や保険外交員など、破産手続開始により資格制限を受ける場合があります。
• 税金などの支払義務は免責されません。

４．よくあるご質問

 

• Ｑ．相談料はかかりますか？

• Ａ．
• 債務整理（任意整理・自己破産・個人再生・過払い金請求等）のご相談は無料です。

 
 

• Ｑ．手続きが終わるまでどのくらいかかりますか？

• Ａ．
• 6ヶ月〜1年くらいかかる方が大半です。手続きに必要な資料の収集や費用の積み立てに時間がかかる場合もあり、長い場合は2年くらいかかることもあります。

 
 

• Ｑ．手続きにかかる費用がありません。どうしたらよいでしょうか？

• Ａ．
• 多摩・相模法律事務所では、これまでの申し立て経験や破産管財人としてノウハウを活かし、できるだけ負担をかけないで自己破産手続きを進めることに務めています。
• お持ちの資産を有効に活用したり、分割でも承っています。費用の捻出にはさまざまな方法が考えられますので、先立つものがない場合でも一度ご相談ください。

 
 

• Ｑ．家族に知られることはありますか？

• Ａ．
• 自己破産手続きの場合、官報という国の刊行物に名前と住所が掲載されます。存在すらあまり知られておらず、読んでいる人も多くありません。また、掲載人数も多いので、知られることはあまりないと思います。

 
 

• Ｑ．ブラックリストに載ってしまうと永遠にローンが組めなくなりますか？

• Ａ．
• 自己破産手続きの場合、新たな借入が制限されるのは、7〜10年くらいといわれています。

 
 

• その他ご不明点やご不安がありましたら、お気軽にご相談ください。

 

５．取扱事例

• Bさん（３０代・男性）のケース

 

• 　Bさんは、約5年前から、収入が減少し、生活費の穴埋めをするために、貸金業者から借り入れを開始しました。以降しばらくの間、Bさんは、休日にアルバイトをするなど働き続けましたが、返済が追いつかず、気がつくと、返済のために借り入れを行うという、いわゆる自転車操業に陥っていました。
• 　最終的に、Bさんの借金は総額330万円にも膨れあがり、Bさんは利息を返済することすら困難となりました。
• 　毎日のように様々なところから請求の電話があり、いつもお金のことだけで頭がいっぱいになり、心が穏やかな時間はとてもありませんでした。
• 　「もう限界だ」と思い、Bさんは弁護士に破産手続を依頼すると、翌日から請求が止まりました。Bさんは、これからどうなるのか不安でしたが、弁護士は、Bさんに対し、破産手続に必要な書類を説明し、借金が膨らんだ経緯を詳細に聞きながら書類を作成し、5ヶ月後、裁判所に破産を申し立てました。
• 　その後ほどなく、Bさんは、裁判所から免責許可決定を得ることができました。裁判所の決定によって全ての借金は法的になくなり、Bさんは生活を立て直す第一歩を踏み出しました。