町田の弁護士 多摩・相模法律事務所

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離婚問題

    • - 婚姻費用 -
    • - 財産分与 -
    • - 慰謝料 -
    • - 親権 -
    • - 養育費 -
    • - 面会交流 -
    • - 子の認知請求 -

離婚問題

 離婚問題は、夫婦だけでなく、子どもや他の家族など、多くの人が関係する繊細な問題です。多摩・相模法律事務所は、このような繊細な問題に弁護士が質の高いノウハウ・サービスで対応しています。
 離婚の相手方との関わり方や子どもの将来など、弁護士がそれぞれの関係や生活・気持ちに配慮するとともに、お客様の要望や事案に応じて、取り得る手段を柔軟に検討し、提案しています。
 

多摩・相模法律事務所の強み

 
 他方が離婚を拒絶している場合や、慰謝料や養育費・親権などの条件で折り合いが付かない場合はもちろん、その他にも、各手続のなかで弁護士を利用するメリットは以下のようなものがあります。
 

    • 弁護士を利用するメリット

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          • 感情的にならず、精神的な負担が和らぎ、離婚が穏便にすすむ可能性が高まります
          • 離婚調停などが不成立の場合、離婚訴訟へ迅速に移行できます
          • 容易でない離婚訴訟における離婚原因の立証活動を、専門家たる弁護士に任せることができます
          • 養育費、慰謝料などの請求について、相場金額を前提とした主張が可能になります
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    • 多摩・相模法律事務所の強み

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          • 弁護士が離婚の準備段階から助言します
          • 強いだけではなく、相手方との関係に応じた柔軟な交渉で、よりよい結果を実現します

 

離婚の際に取り決めるべきこと

 

      • 親権者

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          •  夫婦に未成年の子がいる場合、離婚の際に親権者がどちらになるか定める必要があります。離婚調停や離婚訴訟では、夫婦のどちらが、親権者として「子の利益」と「子の福祉(安定した生活環境)」に適うのか、が定める基準となります。
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      • 養育費

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          •  養育費とは、未成熟子が社会人として自活するまでに必要な費用をいいます。養育費は、夫婦の収入や子の人数・年齢によって、ある程度相場が決まっていますが、これまでの教育水準や教育方針、両親の学歴・経済水準など特別な事情が考慮されます。
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      • 面会交流

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          •  離婚後に子どもを養育・監護していない父また母が、子どもと手紙のやりとりや会うなど、子と接触することをいいます。「子の福祉」に合致しない面会交流は認められません。
          •  離婚調停や離婚審判において、家庭裁判所の調査官による調査が行われることがあります。
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      • 財産分与

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          •  離婚をした一方が相手方に対して求める財産のことをいいます。主に、夫婦が婚姻中に形成してきた共同財産を精算するものです。
          •  夫婦の共同財産の形成にどれだけ貢献したのかが重要で、相手方名義の資産のみならず負債(負の財産)も考慮されます。
          •  相手方財産の範囲が分からない場合は、家庭裁判所に調査嘱託(調査の依頼)を申し立てる方法が考えられます。
          •   また、財産分与請求は、離婚後も可能ですが、離婚時から2年以内に裁判所に申立てを行う必要があります。
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      • 慰謝料

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          •  相手方の不法行為により離婚に至った場合、慰謝料の請求が認められています。
          • 不貞行為や暴力等の不法行為が成立するための客観的証拠があるか否かが重要です。
          •  慰謝料金額の算定にあたり、婚姻関係が破綻した経緯や婚姻期間、当事者の社会的地位、子の有無・人数などが考慮されます。
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      • 年金分割

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          •  公的年金のうち、厚生年金および共済年金について、保険料納付実績を分割することをいいます。
          •  年金分割には合意分割と3号分割(納付実績の1/2、平成20年4月1日以降の期間のみ)があります。ただし、国民年金は分割の対象になりません。
          •  また、相手方の年金額や年金加入状況について調査する方法として、各団体における情報提供制度があります。
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      • 別居中の婚姻費用の分担

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          •  婚姻から生ずる費用のことをいい、生計費、医療費などの日常的な支出や配偶者間の子の養育費・学費なども含まれます。夫婦が別居している場合でも、婚姻関係は継続しているため、婚姻費用の分担が生じます。
          •  婚姻費用は、生計費・医療費などに関わるため、迅速な解決が望まれます。
          •  また、婚姻費用は、ある程度金額の相場があります。

 

離婚手続の種類

 

    • 協議離婚

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      •  協議離婚とは、夫婦の話し合いにより、離婚するか否かを決めるものです。夫婦間で合意が整えば、離婚届を提出することにより、成立する離婚をいいます。
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      • ポイント

            • 上記以外にも協議事項(住宅ローンの負担や引っ越しの手続きなど)が多く、完全に終結するには、他方の協力が得られなければかなりの時間を要する場合があります。このような場合には、早めに弁護士等の専門家を介入させることをおすすめします
            • 養育費、財産分与、慰謝料、面会交流の方法などについて協議が成立した場合は、お近くの公証役場において公正証書を作成し、相手方がそれぞれの義務を履行(支払いなど)しない場合に備えておくことをおすすめします
            • 協議離婚の場合でも、弁護士を介入させることにより、精神的負担が軽減され、比較的短期間での終結が見込まれ、また、離婚協議を有利に進めることができます
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    • 離婚調停

      •  離婚調停は、家庭裁判所に離婚調停の申立を行い、調停委員が夫婦の話し合いに加わり仲裁します。夫婦別々の控え室に待機し、交互に席につき、調停委員を通じて話し合いを繰り返します。
      •  調停における話し合いで双方が合意した場合、裁判官により調停調書が作成され、調停成立後10日以内に、調停調書謄本とともに離婚届を市区町村役場に提出します。

 

      • ポイント

            • 離婚訴訟を提起する前に離婚調停を経る必要があります
            • DVなどにより、調停で配偶者と会うことを恐れている場合、裁判所と相談して、待合室を別の階にするなど、配偶者と会わない工夫をする必要があります
    • 離婚訴訟

      •  離婚調停が成立しなかった場合、離婚訴訟を提起します。その際、養育費や財産分与も併せて請求します。
      •  どちらか一方が、判決確定後10日以内に、判決謄本、判決確定証明書とともに離婚届を市区町村役場に提出します。

 

      • ポイント

            • 離婚訴訟では、離婚を望む方が後述する離婚原因が存在することを立証する必要があり、立証に必要な証拠書類が揃っているか、証人が存在するかが重要になります
            • 離婚訴訟における、養育費や慰謝料等の金額については、相場があります

 

裁判上の離婚原因

 
 裁判上の離婚原因(民法770条1項各号)は、離婚訴訟において必要となる事実です。離婚調停でも考慮されます。
 

      • 不貞行為(1号)
        •  配偶者以外の人と性的関係を結ぶことです。ただし、実際の裁判では不貞の立証は相当困難です。不貞の立証のため、写真や相手方が不貞を認める発言をした書面、最近では携帯電話メールを利用することがあります。
      • 悪意の遺棄(2号)
        •  悪意の遺棄とは、正当な理由なく、夫婦の同居義務、協力義務、扶助義務に違反する行為です。
      • 3年以上の生死不明(3号)
        •  配偶者が、最後の音信のときから3年以上生死不明である場合です。
      • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと(4号)
        •  この場合であっても、病者たる配偶者の今後の療養、生活等についてできる限りの具体的方策を講じ、ある程度その見込みがついた上でなければ、離婚を認めないとされています。
      • その他婚姻を継続し難い重大な事由(5号)
        •  配偶者により暴力や虐待が加えられている場合や配偶者の性的不能、性的拒否、性的異常がある場合、配偶者の不貞に類する行為により婚姻関係が破綻した場合などがあります。

 

有責配偶者からの離婚について

 
 有責配偶者とは、自ら離婚原因を作って婚姻関係を破綻させた者をいいます。
 裁判による有責配偶者からの離婚請求は、以下の3つの要件を満たす場合、例外的に認められることがあります。

 

      • 夫婦の別居期間が長期間に及ぶこと
      • 夫婦間に未成熟の子がいないこと
      • 相手方配偶者が離婚によって、極めて苛烈な状況(精神的・社会的・経済的に困る状況)におかれるなど、離婚請求を認容することが著しく社会正義に反する特段の事情がないこと