多摩・相模法律事務所
 
受付時間 9:30〜20:00
(土日は17:00まで)
TEL:042−860−6457

企業法務の費用報酬

1.相談料

(消費税8%を含みます)  
  • 相談料(30分)

    5,400円

    (再生手続・破産手続などの債務整理は無料

2.着手金・報酬金基準

(すべて消費税8%を含みます)
  • 経済的利益の額

    着手金

    報酬金

    〜300万円以下の部分

    経済的利益の額の8.64%

    ただし、最低着手金108,000円

    回収額の17.28%

    300万円超〜3,000万円以下の部分

    経済的利益の額の5.4%

    回収額の10.8%

    3,000万円超〜3億円以下の部分

    経済的利益の額の3.24%

    回収額の6.48%

    3億円超〜の部分

    経済的利益の額の2.16%

    回収額の4.32%

  • ※ 経済的利益の具体的な算定基準は、以下の各事案の項目をご確認ください。

3.各種契約書作成・チェック

(すべて消費税8%を含みます)
  • 契約書作成手数料

    (〜3ページ)

    54,000円

    (4ページ〜)

    1ページにつき10,800円を追加

    契約書チェック手数料

    (〜3ページ)

    32,400円

    (4ページ〜)

    1ページにつき5,400円を追加

    実費(交通費・切手代・印紙代など)

    精算時に確定

 

  • ※ 契約当事者数等により手数料が増減する場合があります。
 
 

4.債権(売掛金・貸付金など)回収

(すべて消費税8%を含みます)
  • 着手金 ※1

    前記基準のとおり

    報酬金 ※2

    強制執行手数料 ※3

    54,000円
    (強制執行のみの場合は108,000円)  

    証拠保全・民事保全手続き手数料 ※3

    108,000円

    被請求事件対応手数料 ※3

    1件につき108,000円を追加

    実費(交通費・切手代・印紙代など)

    精算時に確定

 

  • ※1 着手金の経済的利益は、請求金額を基準に算定します。
  •    (反対債権の有無について、事前に確認し考慮します。)
  • ※2 報酬金の経済的利益は、回収金額又は排除金額を基準に算定します。
  •    (事前に確認できない反対債権による相殺は考慮しません。)
  • ※3 ご依頼の場合のみ発生します。
 
 

5.人事・労務(雇用・解雇・セクハラ・パワハラ・労使交渉など)問題

(すべて消費税8%を含みます)
  • 経済的利益として換算可能な事案

    着手金 ※1

    前記基準のとおり

    報酬金 ※2

    経済的利益として換算できない事案

    着手金

    協議の上決定

    報酬金

    被請求事件対応手数料 ※3

    1件につき108,000円を追加

    パワハラ・セクハラ研修

    54,000円

    実費(交通費・切手代・印紙代など)

    精算時に確定

 

  • ※1 着手金の経済的利益は、請求金額を基準に算定します。
  • ※2 報酬金の経済的利益は、回収金額又は排除金額を基準に算定します。
  • ※3 ご依頼の場合のみ発生します。
 
 

6.不動産(建物土地明け渡し・売買・賃貸借・瑕疵担保・近隣トラブルなど)問題

(すべて消費税8%を含みます)
  • 経済的利益として算定可能な事案

    着手金 ※1

    前記基準のとおり

    報酬金 ※2

    経済的利益として算定できない事案

    着手金

    協議のうえ決定

    報酬金

    支払い催告・契約解除手数料

    54,000円

    土地・建物明け渡し等請求訴訟手数料 ※3

    1件につき216,000円を追加

    占有移転禁止の仮処分申し立て手数料 ※3

    1件につき108,000円を追加

    土地・建物明け渡しの強制執行手数料 ※3

    1件につき216,000円を追加

    被請求事件対応手数料 ※3

    1件につき108,000円を追加

    実費(交通費・切手代・印紙代など)

    精算時に確定

 

  • ※1 着手金の経済的利益は、請求金額や不動産の固定資産税の評価額を基準に算定します。
  • ※2 報酬金の経済的利益は、回収金額又は排除金額を基準に算定します。
  • ※3 ご依頼の場合のみ発生します。
 
 

7.法律審査(法的視点からの業務審査)

 法的危険の発生を未然に防止するために、現在の業務工程の中に、法的リスクを軽減するためのひと手間を組み入れ、業務の全体最適度を高める助言をします。

(すべて消費税8%を含みます)
  • 1回につき

    129,600円〜

    実費(交通費・切手代・印紙代など)

    精算時に確定

 

  • ※ 業務内容・業種・規模などにより増減します。
 
 

8.各種研修・セミナー(パワハラ・セクハラ・解雇・従業員向け相談会など)

(すべて消費税8%を含みます)
  • 1回につき

    54,000円〜

    実費(交通費・切手代・印紙代など)

    精算時に確定

 

  • ※ 内容や規模などにより増減する場合があります。
 
 

9.法人・個人事業者の破産手続

事業者の方の場合でも、破産についてのご相談は無料です

(すべて消費税8%を含みます)
  • 着手金 

    324,000円〜

    実費(交通費・切手代・印紙代など)

    精算時に確定

 

  • ※ 事業の内容・負債総額などにより増減します。
  •   また、別途、裁判所への予納金と破産管財人の報酬金をご負担いただく必要があります。
 
 

10.顧問

(すべて消費税8%を含みます)
  •  

    顧問料(月額)

    32,400円

    54,000円

    75,600円

    108,000円

    216,000円

    法律相談

    (法人)

    割引率

    無料

    (10回まで)

    無料

    無料

    無料

    無料

    法律相談

    (従業員)

    無料

    (各1回)

    無料

    無料

    無料

    無料

    契約書

    チェック

    -20%

    -20%

    (1通無料)

    無料

    無料

    契約書作成

    -20%

    -25%

    -25%

    -30%

    (1通無料)

    法律審査

    -25%

    1回無料

    無料

    その他各事案

    -15%

    -20%

    -25%

    -30%

 

  • ※ 上記金額に実費(交通費・切手代・印紙代など)は含まれません。